中小企業の補助金・助成金の申請方法

起業時の資金調達方法で、融資と並び人気なのが補助金や助成金の獲得だ。
原則的に返済不要で、うまく活用できれば、起業時の強力な資金調達方法になる可能性がある。
今回は、起業時に活用したい助成金や補助金の特徴と、活用するメリット・デメリット、注意点などを解説していく。
補助金/助成金とは、直接的・間接的に公益上必要があると政府が判断した場合、民間もしくは政府に対して交付する金銭的な給付金のことだ。
融資とは違い、東京大阪の中小企業助成金・補助金は原則的に返済不要だ。
創業融資による資金調達は、起業時に必要な不足資金を迅速に調達できるという意味で、活用する意義は大きいが、創業融資はあくまで借入れ。
いずれ、利益の中から、返済していかなければならない。

ほぼいつでも、だれでも申請できる自治体の助成金・補助金制度。しかし、全国的にはまだまだ助成金・補助金制度を設けている自治体は少なく、申請できる自治体の大半は東京23区内というのが現状です。
逆にいうと東京23区内に事業所を置いているのに、助成金・補助金制度を利用しないでいるのはもったいないと思いませんか？
もしかしたらあなたの会社がある地域の自治体でも、ホームページ制作に対して助成金・補助金を支給しているかもしれません。
ここではホームページ制作について助成金・補助金制度を設けている東京23区内の自治体と地方自治体について、2016年度の情報をまとめて紹介します。

生産性要件とは、「助成金の支給申請を行う際に、直近の会計年度における“生産性”が3年前と比べて一定以上伸びている場合に助成の割り増しを行うもの」です。
主に労働環境の向上を目的とした助成金が多いのが特徴です。
伸び率は、「3年前と比べて6%以上、または1%以上成長していること」を条件にしている助成金が多いよう。
割増しして支給される金額も制度ごとに異なりますが、私の実感値では15万円ほどの加算がなされる助成金が多いように思います。
生産性要件がどのようなものかわかったところで、具体的な計算方法についてご説明していきます。
生産性要件の計算式は、以下のようになります。

また、補助金の場合、後から交付が適正だったのかを確認するため、会計検査院の検査が入ることがあります。
税務調査のようなもので必ず行なわれるわけではありませんが、誰でも納得のいく説明ができるように、特殊な事情などは説明を残しておくとよいでしょう。